京都新聞掲載「ともに生きる」「福祉のページ」の記事をネット上で紹介するコーナーです。

弁護士　尾藤 廣喜

　11月13日、池田眞規弁護士が享年88歳で逝去された。池田弁護士は、日本反核法律家協会の元会長、原爆症認定集団訴訟の全国弁護団長をされていたが、それ以上に、50年以上わたって被爆者の相談活動に携わり、核廃絶運動に全力を注いでおられたことがよく知られている。私は、京都府内に在住してた小西建男さんが自分の症状(肝機能障害と白血球減少症)が放射線によると訴えた原爆症認定訴訟に、法律扶助協会の依頼により代理人となり、この裁判を相談したことがきっかけで知り合った。

　この裁判は、行政事件訴訟法が被告(当時厚生大臣)の住所地(つまり東京都)に管轄があるとしていたところから、京都地裁から東京地裁に事件を移送するとの決定が出され、最高裁でこの判断が確定してしまった。その際、池田弁護士に｢今後、東京の弁護団で代理人になっていただけませんか｣と相談したのだった。

　これに対する池田弁護士の答えは明確で、｢君は最高裁で負けたらあきらめるのか｣とのことだった。私は、｢じゃあどうすればいいのですか｣と問い返したが、｢毎回の東京までの交通費をご本人も扶助協会も負担できるのか｣と詰められた。｢できない｣と答えると、｢じゃあ、ストライキ(出廷拒否)するしかないだろう」と言われた。まさに、頭を殴られた思いだった。池田弁護士の｢提案｣に、｢弁護士の魂｣を見た思いだった。

　池田弁護士の指示通り私が｢出頭できない｣との抗弁を続け、その後、東京から京都にＵターン移送され、京都での審理ができるようになった。そして、本案の訴訟も勝訴し、これが、その後原爆症認定集団訴訟へと大きく発展していくことになる。ちなみに、この管轄の矛盾は、後に法改正され、東京だけでなく、原告の居住地の高裁(京都の場合は大阪)にも提起できるようになった。

　｢法｣の矛盾を放置することなく、｢現実｣を裁判所に突きつけることによって、解決策を探る気概を持て。池田弁護士のあの教えを、今後も大切にしたいと思う。



びとう・ひろき氏　1970年京都大法学部卒。70年厚生省(当時)入省。75年京都弁護士会に弁護士登録し、生活保護訴訟をはじめ｢貧困｣問題について全国的な活動を行っている。