｢ビジネスケアラー｣というワードがメディアをにぎわしている。いわゆる和製英語だが、仕事を主としながら、家族等の介護を担っている人たちのことだ。発信元の経産省が、先月にその支援に向けた検討会を立ち上げた。彼らに起因する経済損失が９兆円を超えるという調査結果も世間の関心を集めることになった。

ＮＨＫ番組クローズアップ現代が｢ビジネスケアラー　仕事と介護に挟まれて｣(11月13日)として取り上げた。番組は、仕事と介護を両立するためにどうしたらよいのか、と問いを立てながら次のように続ける。保険外の全額自己負担で介護サービスを利用する｢ビジネスケアラー｣が増えており、あるヘルパー派遣会社ではこの１年で利用者は３倍に急増している、というのだ。貿易関係の会社で働く女性の紹介もあった。近所に住む認知症の母親を見守るために介護保険だけでは足りず、週３日保険外サービスも利用しながらやりくりしているがその費用が毎月13万円だという。

両立支援が保険外サービスの推奨か？　認知症の母親支援は介護保険の守備範囲ではないのか。家族に依存する同制度の欠陥、母親支援の貧しさの結果ではないのか。その脆弱(ぜいじゃく)性をただただ肯定し改善や課題に口を閉ざす同番組識者。介護保険は無力だと世論誘導しているようなものだ。

政府内での介護保険改定作業が山場を迎えている。利用料負担の倍増、保険料引き上げ等について本年末までに結論を得るという。ケアプランの有料化や軽度者の保険外し等々｢史上最悪｣と評されるシナリオも控える。制度改定の代替策が保険外サービスの推奨＝市場化だとすれば、｢介護の社会化｣を言った政府による｢詐欺行為｣に等しいのではないか。

経産省は巨大な介護市場の創出をもって｢ケアラー支援｣というのだろうか。ケアラーは市場化されたサービスを購入して備えよ、というのであれば、介護保険制度の空洞化に道を開くだけである。その先にあるのはもう地獄の沙汰である。