京都新聞掲載「ともに生きる」「福祉のページ」の記事をネット上で紹介するコーナーです。

　｢放課後等デイサービス｣は、児童福祉法に基づき、障害のある子どもが身近な地域で、年齢や障害特性に応じた専門的な支援が提供されることを目的として、平成24年に創設されたサービス事業です。

　原則として、６歳から18歳の就学児童が対象で、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが、放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用できます。

　このデイサービスを行う事業所は、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設け、利用者の希望を踏まえたサービス提供し、また、学校との連携・協働により支援を行い、学校教育と相まって障害児の自立を促進し、放課後などの居場所づくりを推進することとされています。

　利用する児童数は、制度が開始した平成24年４月から全国的に増加傾向にあり、京都市においても、平成24年４月１カ月の106人から平成29年２月には1524人に増えています。

　放課後デイサービスを提供する事業は、株式会社などの営利法人の算入が可能なこともあり、利用ニーズが高まる中、全国的な傾向と同様に、京都市内における事業所数も、制度開始時の９カ所から、今年３月１日現在で107カ所に増加しています。

　一方で、事業者によって、療育内容やプログラムの質に差があるため、療育的な関わりをせずに、単なる預かりになっている事業所のあることが、全国的には問題となっています。

　このため、国からは、平成27年４月に｢放課後等デイサービスのガイドライン｣が示され、療育の質の向上に向けた取り組みが求められています。同ガイドラインは、単なる事業マニュアルではなく、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じ、不断に創意工夫を図るものとされ、同時に自己評価するための自己評価表なども示されています。また、今年４月から、支援する人員の資格保有やガイドライン遵守と自己点検の公表の義務付けを求めるなど、事業運営の条件の厳格化の方針が出されています。

　京都市においては、サービスの質の向上を目的として、平成28年度に、放課後等デイサービス事業所職員を対象とする研修を実施しています。

　今後とも、国の事業運営の厳格化の方針を踏まえ、研修などを実施して、放課後等デイサービスの適切な質の確保、質の向上が図られる取り組みを進めてまいります。

(京都市障害保健福祉推進室)