「福祉と経営の融合」を理念に、障害のある人たちが、働く喜びや生きがいを見いだし、物や人づくり、雇用確保の知恵を学ぶ「第９回経営パラリンピック」（京都新聞社会福祉事業団など後援）が、このほど大阪市の大阪成蹊大で開かれ、約400人が参加した＝写真。
ヤマト福祉財団専務理事の早川雅人さんが基調講演したあと、福祉事業所が、それぞれの事例を発表した。リネン事業の企業と連携して障害者の就労継続支援事業所を運営するNPO法人ENDEAVOR JAPAN（向日市）は、障害者が障害者自立支援法の就労継続支援Ｂ型での就労から始め、Ａ型、企業内での作業を経て企業就職を目指す独自の就労システムなどについて説明した。また、外国人も加わる日本初の多文化共生小規模作業所のハオ地域活動支援センター（尼崎市）は、就労支援や国内外の障害者団体との交流事業への取り組みについて報告した。
大会実行委員長の松下慎さん（21）は「実行委員一人ひとりが役割を懸命に果たし、開催できました。来年も成功させたい」と話していた。
