京都新聞社と公益財団法人京都新聞社会福祉事業団に寄せられた東日本大震災救援金は３月10日現在、総額15億1331万4926円にのぼり、件数は１万66件になりました。
当事業団では、「被災者の生活支援」のために、救援金を大規模な被害に見舞われた岩手、宮城、福島の３県を中心に、計６県の被災県に寄託し、各市町村を通して被災者に届けています。
すでに第１次(４月15日)、２次(５月31日)、３次(10月７日)の３回にわたり、計14億6000万円(当事業団からの災害見舞金を含む)を被災県に送りました。３月中には約5600万円を岩手、宮城、福島の３県に送る予定です。
当事業団では、昨年７月と10月の２度にわたり、岩手、宮城、福島の被災地に赴き、被災者への救援金配布状況を確認しました。宮城県などの災害対策本部からは「義援金(救援金)は着実に届けており、配分状況は90％を超えている」との報告も受けています。
当事業団では被災県の義援金受け付け継続に伴い、引き続き東日本大震災救援金を受け付けます。
