障害のある人の製品の受注機会の拡大を目指し、販売促進などに取り組むＮＰＯ法人「京都ほっとはあとセンター」（中京区）が広報誌＝写真＝を受注の拡大につなげようと内容の充実を進めている。
障害者優先調達推進法が２０１３年に施行され、国や自治体などは、障害者就労施設などから優先的に物品などを調達するよう努めている。同センターの昨年度の受注額は約５８６０万円で、京都府、京都市からの受注が６割近くを占めた。また、民間企業・団体からの受注や問い合わせも増えてきているという。
広報誌は月１回発行し、加盟する１９６施設などに配布している。今後は、受注者の声を載せ、製品の魅力をアップさせるためにも活用していくという。
同センターの出口龍事務局長は「各施設の製品の商品力を向上させ、売り上げ増につながるようにしたい」と話していた。
