京都新聞掲載「アクセス」


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商品開発や研修費用に
授産施設の工賃増へ、助成先選考(2019/10/21)

photo 京都新聞社会福祉事業団はこのほど、京都市中京区の京都新聞社で障害のある人が働く作業所や授産施設などを対象にした「工賃増に向けての取り組み助成」の選考委員会を行った=写真。

就労継続支援事業所などで障害のある人に支払われる賃金が低額であるため、収入増に取り組む施設を応援しようと2009年度から始めた。対象は、新商品の開発や品質向上のための改良費、新技術を学ぶための研修費など。本年度は京都府と滋賀県の21施設から申請があった。

選考委員は、障害者施設に製品梱包の発注などを行っている南区の事務用品販売カスタネット社長の植木力氏や中京区のNPO法人京都ほっとはあとセンター事務局長の出口龍氏、東近江市の八身福祉会施設長の小島滋之氏が務めた。各施設から提出された資料をもとに、新商品開発やサービス改善の現実性、将来性などを審査した。

助成金の贈呈式は、11月に行う。