公益財団法人さわやか福祉財団が主催する｢いきがい・助け合いサミットｉｎ東京｣がこのほど、東京都内のホテルで開かれた。堀田力会長＝写真＝が司会した全体シンポジウムでは｢地域共生社会への進展｣をテーマに、有識者や全国各地で地域福祉活動に取り組む４人のパネリストが活発に討論した。
冒頭、堀田会長が｢いきがいを持って助け合う地域共生社会をどうつくっていくのか｣と問題提起。これを受け、宮本太郎中央大教授が｢ワークとライフのバランスに、ケアを加えたい。質の高いケアは、住民参加があってこそ｣と指摘した。
さらに、京都新聞夕刊｢現代のことば｣の執筆を務めた広井良典京都大教授が｢人口減少時代にあっても、子どもと高齢者という『地域密着人口』は増えていく。地方分散型の持続可能で豊かな地域社会の実現に向け、そうした人たちの受け皿となる新しい地域コミュニティーづくりが求められている｣と話した。
続いて豊中市社会福祉協議会の勝部麗子事務局長と、山形県川西町の高橋由和・きらりよしじまネットワーク事務局長が地道な実践例を紹介。｢何とかしろから、何とかしようへ、住民の意識が変わった｣｢誰もがサービスの提供者になれる。住民参加が地域課題の解決力を高める｣と成果を披露した。
