統一地方選挙の真っ最中。いつも以上に特段の関心をもって選挙公報に目を凝らしている。｢ケアラー支援｣について声を上げている候補者はいないのだろうか、と。

｢埼玉県ケアラー支援条例｣(2020年３月施行)以降、｢ケアラー｣という言葉が｢介護者｣にとって代わるかのように全国に広がった。ケアを担う子どもたちを総称する｢ヤングケアラー｣は21年の流行語大賞にもノミネートされるなど社会現象にもなっている。同種の条例制定に動いた自治体もすでに全国16カ所に上り、近隣でも奈良県大和高田市が４月１日から施行。関西では初めてだ。

先行自治体に続け！と、私たちも昨年４月に｢ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都｣を立ち上げた。条例制定の機運醸成を目的に、学習会や市民フォーラム、啓発資料集の発行などささやかな取り組みを続けてきた。京都に拠点をおく18分野のケアラー当事者・支援者組織のリーダー層25人(４月１日現在)を共同代表とする、京都らしい条例をつくろうという運動だ。

京都には、認知症の人や障害児者・難病者・不登校・ひきこりの人その他ケアの必要な人と暮らす家族会などケアラー組織が活発に活動している。男性や子ども・若者など新しいケアラー組織も生まれている。ただ、こうしたケアラー関係者が分野・世代等を超えてつながり、互いの課題への理解を深めながら、共通の目標をもって行動を起こすという今回のようなネットワークは、あまり聞いたことがない。珍しいだけでなく、とても意義のある取り組みだ。

ケアラー支援条例の全国的な広がりを見れば、京都の自治体でも早晩作業が始まるに違いない。私たちもそのことを切に願っている。ただ、それは首長や議会関係者に｢お任せする｣ということと同義ではない。

｢私たちのことを私たち抜きで決めないで｣(国連障害者権利条約)という運動スローガンを、京都でも志高く掲げたい。京都らしさは｢ボトムアップ｣だ。