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活動内容
京都府、滋賀県の福祉施設や団体を対象に、「運営」と「設備」の２部門を設けて幅広く助成する事業です。当事業団設立（1965年〜）以来、名称は変化しているものの毎年実施しています。地域福祉向上のために地道に活動を続けるボランティアグループや福祉施設・団体などの活動をより活発化し、さらなる成果につながることを期待するものです。障害のある人や高齢者、子どもの支援、難病支援、生活困窮者事業に取り組む団体など幅広く助成しています。
実施概要
［対 象］京都府、滋賀県内に所在し、または同地域を主な活動の場とし、年間を通じて、組織的、計画的、継続的に活動、または活動の計画のあるボランティアグループや福祉施設、団体（営利法人などは対象外）。助成額は１団体30万円を上限とし、団体の活動を支援します。※2025年度も特別枠を設けています
●運営部門＝１年以上の活動実績があり、計画が推奨できること。地域福祉の貢献が高いこと。多岐にわたる活動計画を立てて助成金を運営に活用できること。
●設備部門＝緊急を要する設備の修繕や整備を必要とし、助成により利用者や団体の活動成果が大きく期待できるもの。
2025年度 選考委員会
選考委員会を2026年2月19日(木)、京都新聞トラストビル会議室で開催し、「運営」と「設備」の2部門で計25団体、「特別枠」に3団体に助成が内定しました。
京都新聞社会福祉事業団が前身の事業を含め1979年度から続ける支援事業で、本年度は「運営」と「設備」の2部門で計400万円を助成するほか、2025年度は昨年に引き続き「特別枠」を設け、高齢者の支援団体や当事者団体を対象に3団体へ各100万円を助成します。
物価高騰などが続く中、運営22件、設備14件、特別枠（運営）3件の計39団体から申請があり、選考委員に慎重に議論を重ねていただきました。
選考委員は次の皆さん。
京都市社会福祉協議会事務局長荒川林太郎、日本画家猪熊佳子、京都府社会福祉協議会事務局次長神戸望、京都商工会議所女性会副会長鈴木美智子、滋賀県社会福祉協議会事務局次長高橋宏和
2025年度 京都新聞福祉活動支援 贈呈式
2026年3月30日(月)に京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都会議室で「2025年度 京都新聞福祉活動支援贈呈式」を開催しました。2025年度は、通常枠に加え「高齢者の支援団体や当事者団体を対象とした特別枠」を設けました。
この特別枠は、京都を中心にマンション事業を展開されている株式会社ダイマルヤの森田一道 代表取締役会長から「高齢者のために役立ててほしい」と300万円のご寄付をいただいたことで実現しました。高齢者を支援する団体に対し、1団体あたり100万円を3団体に助成します。
通常枠の運営部門では京都市8件、京都府2件、滋賀県3件の計13団体に合計182万円、設備部門は京都市7件、京都府3件、滋賀県2件の計12団体に合計218万円、特別枠は京都市3件の3団体に合計300万円の助成を行いました。合わせて総額700万円の助成となります。
公益財団法人「京遊連 社会福祉基金」様からは、1973年から53年間に渡り、当事業団の取り組みに継続的にご支援をいただいており、1979年からは、「京都新聞福祉活動支援」を指定して寄付をいただいております。
特別枠 運営部門
通常枠 運営部門
通常枠 設備部門
★2025年の申請は終了しました
福祉施設や団体、ボランティアグループの運営や設備整備に助成金を支給する「京都新聞福祉活動支援」の申請を受け付けます。
【対象】 京都府・滋賀県内に所在、または同地域を主な活動の場とし、年間を通じて組織的、計画的、継続的に活動、または活動計画のある団体。
【運営部門】 活動計画が他団体の模範となり推奨できる内容で、地域福祉への貢献が高いもの。新規活動を含め、活動の活性化が期待できるもの
【設備部門】 緊急を要する設備の整備修繕や、助成により利用者の利便性や団体の活動成果が大きく期待できるもの
※本年度は高齢者支援団体や当事者団体を対象に特別枠助成を設けます
【助成額】 １団体上限３０万円、特別枠は１００万円を３団体
【選考】 有識者らによる選考委員会を設けます
【贈呈】 ２０２６年３月下旬
【申請方法】 所定の申請書に記入し、必要書類を添えて郵送してください。申請書は事業団ホームページから印刷可。申請は特別枠も含め、１団体１部門に限ります
【申請・問い合わせ先】 〒６０４―０８５７ 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町２６０ 京都新聞トラストビル４階、京都新聞社会福祉事業団「福祉活動支援」係０７５（２４１）６１８６
【締め切り】 ２０２５年１２月２４日（水）必着
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団
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