令和6年能登半島地震救援金/令和6年能登豪雨災害救援金
京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、能登半島地震と能登豪雨災害の救援金を受け付けています。お寄せいただいた救援金は各被災県の義援金配分委員会を通じて被災者にお届けます。
受付期間 2025年3月31日(月)まで
被災地への寄付方法
1.ご持参
京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞社4階の京都新聞社会福祉事業団窓口(午前10時~午後5時、土日祝は休み)へご持参ください。
2.郵便振替
口座記号番号 01010―1―9888
口座加入者名 京都新聞社会福祉事業団
通信欄に「能登豪雨災害」か「能登半島地震」のどちらかを明記してください。寄付者の氏名などを紙面で掲載します。匿名希望の方は「匿名希望」とお書きください。郵便振替などの手数料はご負担ください。
物資はお受けできません。
能登地震被災4県に第3次救援金、能登豪雨で石川県に第1次救援金を寄託
京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「能登半島地震救援金」の第3次分として計1786万6657円(1月31日まで受付分)を石川、新潟、富山、福井の被害状況に応じて各県の災害対策本部に寄託しました。救援金総額は、2億334万4744円(同事業団の災害見舞金30万円を含む)となりました。
また、「能登豪雨災害救援金」の第1次分として379万7402円を石川県に寄託しました。石川県には、4日(火)に同事業団の役職員が届けしました。新潟県、富山県、福井県には6日に送金しました。
事業団では、1月31日現在で「能登半島地震救援金」に857件、総額で2億304万4744円、「能登豪雨災害救援金」に、128件、379万7402円を受け付け、全額を被災地に届けています。
第3次分の内訳は、石川県災害対策本部に1516万3105円(累計額1億7955万8215円)、新潟県同本部に206万1654円(同1725万1170円)、富山県同本部に63万6687円(同642万524円)、福井県同本部に5211円(同11万4835円)となりました。救援金は各県の義援金配分委員会から各県内の被災自治体を通じて、被災者に届けられます。皆さまのご協力に心から感謝いたします。
京都新聞 京都新聞社会福祉事業団

令和6年能登半島地震救援金 857件 2億334万4744円
2024年1月5日(金)に受け付けを開始し、2025年1月31日(金)現在の累計金額(当事業団からの災害見舞金30万円を含みます)
◎各被災県義援金配分委員会への累計金額
石 川 県 | 1億7955万8215円 |
富 山 県 | 1725万1170円 |
新 潟 県 | 642万524円 |
福 井 県 | 11万4835円 |
令和6年能登豪雨災害救援金 128件 379万7402円
2024年9月25日(水)に受け付けを開始し、2025年1月31日(金)現在の累計金額
2025年2月4日(火)・5日(水)に石川県庁へ訪問しました
京都新聞社会福祉事業団は、能登半島地震と能登豪雨の被災者支援のため、寄せられた救援金計1896万507円を石川県に寄託しました。
常務理事 白石真古人と事務局長 高岡俊裕が2025年2月4日(火)、石川県庁(金沢市)を訪れ、中村一弥出納室長に「能登半島地震救援金」3次分の1516万3105円と「能登豪雨災害救援金」1次分の379万7402円を手渡しました=写真。
京都新聞と同事業団では、昨年1月5日(金)から「能登半島地震救援金」、9月25日(水)から「能登豪雨災害救援金」の受け付けを開始。京都新聞にご寄付をお届けいただく皆さまの思いを被災者へ届けたいと考え、地震発生直後に1億円を寄付した京都中央信用金庫の取り組みや、昨年の女子駅伝発着点周辺で有森裕子さんらが行った募金活動の記事、すべての寄付者のお名前が掲載された新聞記事などを持参し、「一日も早い復興のために役立ててほしい」とお伝えしました。
中村出納室長は「能登の災害では、国内外から多くの支援をいただいています。これまで配分委員会を4回開き、両救援金の被災者への配分額も増えています。皆さんの支えで被災者は勇気づけられています。新年度は『復興元年』にしたい。今後も温かく見守ってください」と現状を説明されました。
事業団は翌日の5日(水)、輪島市内の避難所や仮設住宅を訪問。避難者の様子や倒壊した建物を目の当たりにし、支援継続の必要性を改めて実感し、救援金の受け付けを今後も延長する方向で検討しています。
今後も引き続き、温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

◎写真は、2025年2月5日(水)に石川県輪島市で撮影。公費解体が進む一方、今もなお損壊した建物が点在する









石川県からのお礼状
◎石川県 令和6年能登半島地震 災害義援金配分委員会から救援金をお寄せいただいた皆さまに宛てた感謝状を賜りましたのでご報告させていただきます。

◎石川県 令和6年奥能登豪雨災害義援金配分委員会から救援金をお寄せいただいた皆さまに宛てた感謝状を賜りましたのでご報告させていただきます。

広がる支援の輪
京都新聞社会福祉事業団では、大きな災害が発生する度に、京都、滋賀の読者に救援金の呼び掛けを行っています。救援金(義援金)の歴史は、京都新聞の前進である「日出新聞」と「中外電報」が創刊間もない1885(明治18)年7月2日に、梅雨の長雨で大水害に見舞われた京都、滋賀、大阪の救援にと「義捐(えん)金」を受け付けたことから、京都新聞社が助け合いの橋渡し役を果たし、1965年に当事業団が設立以来、被災者救援の窓口を担っています。国内外を問わず、要請に応じて救援金の受け付けを行っています。
近年は、国内では、2020年の7月豪雨災害救援金(熊本、福岡、大分、山形、岐阜、鹿児島、島根の7県)で1098万9,327円に当事業団からの災害見舞金50万円を加えてお届けしています。2011年の東日本大震災救援金では、16億6253万9145円が寄せられ各県災害対策本部でお届けし、2016年の熊本地震救援金では、1億1403万7106円を熊本県にお届けしています。国外では、2023年2月のトルコ・シリア地震救援金に1058万883円が寄せられ、全額を日本赤十字社に届けています。自然災害の規模や受け入れ先の体制にもよりますが、被災地への支援が求められる状況があれば、その都度、受け付け窓口を設けることにしています。
直近では、2024年1月1日に能登半島の地震により甚大に被害を受けた被災者救援のための「能登半島地震救援金」の受け付けを1月5日から始め、1月31日時点で2億304万4744円の救援金をお預かりしました。受け付けた救援金の全額は、被災4県(石川、新潟、富山、福井)の災害対策本部に寄託して、被災者に届けています。
また、同9月20日から23日までの間の豪雨による「能登豪雨災害救援金」の受け付けを9月25日から始め、1月31日時点で379万7402円の救援金を石川県に寄託して、被災者に届けています。
両救援金は、2025年3月31日まで受け付けを継続しています。

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