京都新聞掲載「ともに生きる」「福祉のページ」の記事をネット上で紹介するコーナーです。

　障害のある人のヘルパー事業に取り組む居宅介護事業所の横のつながりをつくり、同じ思いでサービスを提供するため、京都市内で活動している組織がある。約120の事業所が参加する｢京都市居宅介護等事業連絡協議会(居連協)｣。事務局長を務めるのは、社会福祉法人西陣会の職員でもある永瀬健太郎さん(48)だ。｢事業所のつながりだけでなく、行政に声を届けたり、外部と事業所とのパイプ役になったり。さまざまな役割を果たしています｣

　居連協は、障害者のホームヘルプサービスの市場化による弊害をなくす狙いで2004年に発足。地域の100事業所以上がつながり20年間存続する全国的にも珍しい組織だ。西陣会は設立メンバーで事務局を担い、永瀬さんは10年程前から居連協事務局を務め、３年前に事務局長になった。

　居連協が大事にしているのは、障害のある人が入所施設ではなく、地域で当たり前に暮らせるということ。活動の一つが行政との連携だ。定例会やアンケートなどで事業所の声を拾い、毎年京都市に複数項目で要望書を提出。その声が制度に反映された例もある。単に｢要望する｣のではなく、行政と課題を共有して一緒に考えるスタイルを大事にしている。

　ヘルパー事業者と連携を希望する外部組織との窓口にもなっている。青少年活動センターとの共催で障害のある人の性の学習会を開いたり、精神科病院と一緒に、長期入院患者の外出支援(退院支援)とヘルパーをつなぐ病院見学ツアーを開催したり。ニーズに合わせた企画を進めている。

　昨年度から２年連続で取り組んだのが、当事者団体｢日本自立生活センター(ＪＣＩＬ)｣との国際障害者年連続シンポジウムの共催だ。Ｚｏｏｍ配信で、当事者や家族、支援者、行政、施設、病院、研究者らが参加し、ＹｏｕＴｕｂｅにもアップした。｢当事者だけ、支援者だけでなく、いろんな人と同じテーマで話すことがあまりなかった。違った立場の方々と議論できたのは大きい｣。永瀬さんは、立場を超えてつながることの重要性を実感した。

　本年度のテーマは｢障害のある子どもたちの今とこれから｣。支援学校に通うわが子に手をかけた親の事件が話題に上がり、親の孤立や悩みも見えた。｢ヘルパーとして『この子』を支えることの必然と同時に、親のＳＯＳを早くキャッチする必要があると、あらためて思いました｣

　今後の課題と感じているのは、あらゆる人を排除せず包摂する｢インクルーシブ教育｣の取り組みだ。｢障害のある子とない子が同じ場で学ぶことの大切さ、その子に合わせた個別の支援の大切さ。インクルーシブという言葉の捉え方自体もさまざまで、福祉の問題でも教育の問題でもある｣。重い障害のある人と地域で共に暮らせる｢インクルーシブ社会｣の実現にも課題が多い。｢難しいからこそ、支援者同士、そして支援者といろんな立場の人が、対立ではなく対話的な議論をし、相談し合える関係が大事。福祉を担う若い人たちにも良い事例を共有して、みんなで考えていきたい｣

(フリーライター・小坂綾子)