京都新聞掲載「ともに生きる」「福祉のページ」の記事をネット上で紹介するコーナーです。

　｢京都新聞社会福祉事業団は、障害者らの工賃アップを目指す事業所を支援するため、｢工賃増に向けての取り組み助成｣事業に取り組んでいる。2022年度は、13団体(京都市４、京都府７、滋賀県２)に総額248万円を支給した。障害のある人が働く作業所や就労継続支援事業所の商品開発・販路拡大などを支援し、機器や家具の購入などに活用されている。

新商品のクッキーを作るあおい苑の利用者らと矢田さん(右)＝６日、京都市左京区

　京都市左京区の社会福祉法人葵友愛会は、運営する就労継続支援Ｂ型事業所｢あおい苑｣に自主製品の焼き菓子製造のためのオーブンとミルサーを購入した。新商品の京野菜を使ったクッキー作りのためで、野菜を保存する冷凍庫も近く購入予定だ。

　あおい苑では、自主製品の焼き菓子を拠点施設で作っているが、手狭だったため、以前はグループホームとして使っていた一軒家に新しい機器を導入。グループホームが別の場所に移転して以降活用できていなかったこの場所を、菓子工房とすることにした。

　新商品は、京野菜の黄真珠(黄色いトウガラシ)を使った辛味クッキー２種と、キクイモを使った優しい味のクッキー。野菜を新鮮な状態で冷凍し、製造時にミルサーで粉末にして生地を作ってオーブンで焼く。｢これらの工程に新しい機器が大変役に立つ｣と、担当職員の矢田尚毅さん(33)。また、施設長の松�ｱ洋子さん(56)は｢新商品を量産できるだけでなく、眠っていた拠点を生かすことができてうれしい｣と話し、販路拡大に力を入れていく予定だ。

断裁機を使ってカレンダーを作る利用者(右)と秋山さん＝７日、大津市

　大津市の社会福祉法人いしづみ会が運営する就労継続支援Ｂ型事業所｢いしづみ｣は、オリジナルの卓上カレンダーの作成などに使う卓上断裁機を購入した。

　活用しているのは、デザイナー経験のある生活支援員らが利用者を支え、冊子の作成などを受注しているデザイン・制作部門。利用者の工賃を確保するために、昨年から名入れができるオリジナル卓上カレンダーの受注を始めたが、印刷費が高く、手頃な価格に設定できないのが悩みだった。

　これまでは、カレンダー１面を作るのに１枚ずつ印刷していたが、断裁機購入後は、１枚の用紙にカレンダー４面分を面付して印刷し、裁断する。｢コストを抑え、工賃はそのまま販売価格を下げられるので、受注増が見込める。自主製品をみんなで作る作業は、利用者さんのやりがいにもつながっています｣と、生活支援員秋山牧子さん(51)。

　来年１月始まりや４月始まりのカレンダーの注文を受け付けており、断裁機は記念誌などの受注制作にも役立てている。

　同助成は09年から始まり、歳末ふれあい募金などを充てている。

　１団体の上限額は50万円。23年度は、11月末頃に募集する予定。

(フリーライター・小坂綾子)