｢ウクライナ難民｣問題が問いかけるもの

ロシアの違法なウクライナ侵攻によって、多く一般市民が虐殺され、街が破壊されている。連日の報道には、言葉を失う。

国連の４月21日時点での集計で、ウクライナでは1200万人以上が難民となり、国内に710万人、国外に513万人が避難されているとのことである。

国外では、ポーランドに287万人、ルーマニアに77万人、ハンガリーに48万人が避難しており、周辺国の受け入れ態勢も限界だという。

政府は、今回のロシア進攻に対し、経済制裁、査証発給停止措置、ウクライナ国民への緊急人道支援などを行ってきたが、その一環として｢避難民｣の積極的受け入れ措置を決定した。その結果、４月30日現在で820人の人が、日本にも避難されてきている。

問題は、どのような内容の支援を行うかだ。もともと国際的には｢避難民｣という言葉は通用しない。本来は、これまでのミャンマーやクルドの人たちと同じく、｢難民｣として対応すべきなのだが、世論・マスコミの関心が高いところから、｢避難民｣という考え方を採り、｢難民｣とは違った対応をしようというのが今回の考え方だ。

身元引受人のいないウクライナ難民は、政府から渡航費、生活費(１人につき100万円)、住環境整備費(１戸につき50万円)が支払われ、自治体によっては、寄付金を基に基金などを作り、一定の援助などを行っているところもある。このように支援の内容としては、まだまだ貧弱なものであるが、それでも難民認定が極めて限定され、認定申請中の人については、生活費としてわずか１日1500円(子ども750円)、家賃補助月額４万円(単身者の場合)の支給となっていることからすれば、まだ、マシな支援と言えるだろう。

もともと、日本は、｢難民鎖国｣と批判されてきたが、ウクライナ問題が議論になっている今こそ、出入国管理制度の改善とともに、根本的な｢難民政策｣の充実を行うべきである。