月額500円の引き上げ？

　厚生労働省は、昨年12月、2025年４月１日からの生活扶助基準を１人当たり月額500円程度引き上げる方向で検討に入ったと報道されている。

　一方、現状は異常な物価上昇によって、20年基準で24年10月の｢生活扶助に相当する物価指数｣が、２人以上の世帯113.5、単身世帯113.9となっており、保護基準を13％以上大幅に引き上げないと実質的には引き下げになってしまうのが実態である。

　月額500円といえば、都会地に住む単身世帯の生活扶助費のわずか0.7％に過ぎない。
　同じように物価高に悩むドイツでは、22年、23年と12％ずつ、スウェーデンでも９％ずつ、韓国では、７％、14％と引き上げられていることと対照的である。

　このようなことになった理由は、日本では、生活扶助基準の５年毎の見直しにあたって、全国家計構造調査での第１十分位(所得の下位10％)の人の消費水準と比較して生活扶助基準が高いか低いかによって扶助基準を定めるという手法が取られていることにある。いわば、低いもの同士で比較し、低い方に合わせるということになっているからである。