｢認知症にやさしい異業種連携協議会｣(事務局・京都府)はこのほど、サービスアイデア発表会を開き、空き家を｢元気が出るハウス｣に改修して、認知症の人や子どもの居場所づくりに活用する案を優れたアイデアに選んだ。
同協議会は府内で事業展開する建築や製造、卸売・小売、医療・福祉など53企業が参加している。数社ずつの５チームが新しいサービスアイデアを検討。今年１月に発表会を開催し、ビデオ会議アプリで参加した全国の約250人と審査員10人が投票した。
｢元気が出るハウス｣は金融や不動産、保険など５企業が提案。集合住宅兼店舗に改修し、店舗部分に子ども食堂を開設して認知症の人に働いてもらい、安価な家賃で学生に住居を提供し、ボランティア活動に参加してもらう。
現在、不動産管理会社(京都市北区)が中心になって同区の新大宮商店街かいわいの複数の空き家所有者に打診している。同社会長の吉田光一さん(70)は｢認知症の人が社会参加できる街づくりの拠点を目指したい。１、２年で実現できれば｣と話す。
発表会ではこのほか、定期サロンなどイベントを中心とした地域共生の仕組みづくりや参加企業による認知症にやさしい掲示板づくりなどが提案された。
