施設や団体、ボランティアグループの福祉活動を支援するため、京都新聞社会福祉事業団は「京都新聞福祉活動支援」と「工賃増へ向けての取り組み助成」両事業への申請を受け付けている。コロナ禍を乗り越える試みを含め、運営、設備、経済活動を幅広く応援する。
京都府、滋賀県の団体が対象。「福祉活動支援」は運営と設備の２部門で、運営は他団体に推奨でき、地域福祉に貢献するものに、設備は緊急の修繕や成果が期待できるものに助成する。
「工賃増助成」は、障害のある人が働く団体の経済活動を支援する。工賃（賃金）増につながる商品改良や販路拡大、設備整備などが対象で、２２年３月末までに具体的成果を上げられることが条件。
助成上限額は各５０万円。申請はいずれか１件に限り、２８日まで受け付ける。それぞれ選考委員会を設け、３月中旬に助成先を決定する。
