高齢者や障害者支援　善意を地域に生かす

京都新聞社会福祉事業団は、11月29日から｢京都新聞歳末ふれあい募金｣の受け付けを始める。新型コロナウイルス感染者数が激減しているが、京都、滋賀の福祉団体や施設は｢第６波｣を警戒しながら手探り状態で活動を続けている。支援を求める個人や団体も多く、同事業団は新年を前に募金への協力を呼び掛ける。

同募金は事業団が発足した1965年から始め、昨年は1465件、2740万円が寄せられた。寄付金は、新年に高齢者世帯に食事を届ける配食グループへのお米提供や訪問介護支援、地域社会での福祉活動支援、障害のある人の工賃増取り組み支援、子育て応援事業などに充てている。

京都市右京区の常磐野社会福祉協議会ボランティア部は今年１月、受け取ったお米で70歳以上の単身高齢者を対象に350食を配食した。その後、コロナ禍で社協の福祉祭りなどは中止になったが、高齢者世帯への配食は実施日を調整しながら続け、今月は炊き込みご飯の弁当250食を10人余りで調理した。同社協の田中藤江会長(76)は、｢配食は喜んでもらえる上、安否確認や見守りにもなる｣と、継続する意義を強調する。

京都市内で週１回配食する京都生協｢くらしの助け合いの会配食グループ｣もお米の提供を受けて新年の食事に活用した。しかし、緊急事態宣言が出て配食を休止し、解除後の10月中旬から再開した。休止中、利用者からは｢いつ再開するの｣などという問い合わせがあった。同生協福祉ネットワーク担当の長田彰さん(59)は｢利用者とボランティア双方の感染防止などを考慮し、理解を得ながら調整するのが難しかった。ようやくサービス提供のルールを確立できてきた｣と言う。

木津川市社協では、調理ボランティア｢プチトマト｣などが作っている。お米の提供を受けた新年の食事を含め年間約１万５千食を配食している。コロナ禍が厳しい時期には、利用者に用紙を配ってメッセージを書いてもらい、ボランティアの励みにしたという。

在宅福祉支援事業で非接触型体温計や血圧計を購入したのは、甲賀市社協｢ヘルパーステーションみなくち｣。鳥元佐知仔所長は｢感染防止のため、ヘルパーさんへの情報提供や研修を徹底した。助成を受けた機材も役立っている｣と話す。京都市下京区の京都福祉サービス協会も非接触型体温計を購入、訪問介護に活用している。

同募金は来月28日まで同事業団や京都新聞滋賀本社・支社・総支局、京都新聞販売所、または振り込み、現金書留で受け付ける。京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫の協力で、各本支店窓口の専用用紙での振り込みは手数料免除になる。所得税額控除など税優遇がある。問い合わせは同事業団075(241)6186