第５０回理事会　２０２４年度事業計画　予算など可決（24/03/14）

　公益財団法人京都新聞社会福祉事業団（大西祐資理事長）は１３日、京都市中京区の京都新聞社で第５０回理事会を開き、設立６０周年となる２０２４年度事業計画・予算や、２４年度から２６年度までの「中期行動計画３カ年計画」などを可決した。中期行動計画では、寄付金の増収や既存事業の活性化、事務局体制の整備の３点について目標を定めた。２４年度事業は、コロナ禍での蓄積や物価高などの影響で苦境に立つ学生や福祉団体への支援のため、奨学金支給事業と障害のある人の工賃増へ向けての取り組み助成、福祉活動支援助成の各助成額で計４２００万円を計上した。京都新聞福祉賞、福祉奨励賞は京都新聞との連名主催に変更し、若い人たちの団体の活動もさらに後押しする。
　予算は、福祉事業基金資産の取り崩し額２１７４万３４００円を含み経常収益、経常費用ともに１億３７３０万１０００円とした。

[2024年03月14日付　京都新聞朝刊掲載]