第５１回理事会　２０２３年度事業報告　決算などを承認（2024/05/28）

　公益財団法人京都新聞社会福祉事業団（大西祐資理事長）は２７日、京都市中京区の京都新聞ビルで第５１回理事会を開き、２０２３年度事業報告や決算などを承認、可決した。
　２３年度は、「能登半島地震救援金」などの災害救援金１億８６７３万８４２７円を受け付けたことや高額寄付により、経常収益と経常費用は、いずれも予算執行率２２７・５％の３億１６８９万７９０３円となり、公益事業費を補う福祉事業基金は取崩額を４３７万８２２３円に抑えることができた。
　事業では、コロナ禍の影響も落ち着き、障害者や高齢者の団体へ演奏家を派遣する「京都新聞おでかけ公演」を５年ぶりに、「京都ゆとりスポーツの集い」など４事業を４年ぶりに再開。「みんなで海釣り―障害のある人の体験講座」は４年ぶりに従来の宮津市で１泊２日の開催に戻すことができた。「京都新聞愛の奨学金」は、４０７人に総額３９２１万円を支給、「京都新聞福祉活動支援」は、３３団体に５００万円を助成した。「京都新聞福祉奨励賞」では、大学生のボランティアグループら若い世代の３団体の活動を後押しした。
　寄付金は、チャリティー催事の募金や企業、団体の寄付金の回復、愛の奨学金に向けた高額寄付や能登半島地震救援金も重なって総額は３億２７３万１２６３円となった。

[2024年05月28日付　京都新聞朝刊掲載]