装具に委ねる排泄という尊厳/自治体給付 増額に腐心(2025/07/28)

日本オストミー協会京都府支部

　｢一人一人、切っている部位や症状が異なり、手術直後かそうでないかにもよって状況は違う。必要なストーマ装具は、オストメイトの数と同じだけ異なる｣と、同協会京都府支部の小田原俊夫支部長(76)＝宇治市在住＝は話す。

　18日の相談会当日、隣室では府北部から南部まで十数人による府支部の役員会が開かれていた。

　ストーマ装具は、消化器系(人工肛門)と尿路系(人工膀胱)、ダブルストーマ(両方を併用)に大別され、さらにストーマをつなぐ腸管(結腸や回腸)の違いや長さ、便の性状(水様～固形)によっても細分される。

　このためオストメイトの正確な人数は、広く一般に公開されているデータから把握することは難しい。

　京都府支部によると、永久ストーマを保有している障害者手帳を受けている人は、24年９月時点で計5370人(京都市で3187人、他の市町村2183人)で、25年でもほとんど横ばいだと把握しているという。各市町村とやりとりを重ねてきた積み重ねからこの数字を認識しているそうだ。

　要望は、各市町村ごとにばらつきがあるストーマ装具への給付基準額を、現行の消化器系(8858円～8867円)と尿路系(１万1639円～１万1650円)から、それぞれ１万３千円と１万５千円へと一律で引き上げることだ。繰り返し要望しているが、｢過去30年間、据え置きとなっている｣(小田原さん)。

　京都府支部へ各市町村からの直近の回答となる24年度時点では、｢増額する｣との回答はなかった。かろうじて長岡京市、八幡市、木津川市、大山崎町の４市町が｢検討する｣と答えたが、その後に具体的な金額を伝えてきた例はない。増額しないと回答した自治体の多くは、理由欄に財政問題と記している。

　オストメイトは日常生活に直結する部分で住む市町村によって給付額が異なる状況を余儀なくされている。一律増額へ切実な思いを込めて小田原さんら府支部は、今年９月にも要望を予定している。

（秋元太一）