生活保護基準引き下げ｢違法｣

「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。

弁護士　尾藤　廣喜

　この引き下げは、13年から３年間かけて生活保護基準を平均６.５％、最大10％も引き下げるというもので、制度発足以来最大の引き下げだった。

　生活保護利用者の間からは、｢これでは生活できない｣との声が次々と寄せられ、全国29の地裁に合計1025人の原告が引下げ処分の取り消しと損害賠償を求めて裁判を提起した。そして、地裁で原告側勝敗、高裁で７勝５敗の判決を積み重ねた結果の最高裁での原告側の勝訴判決だった。

　最高裁判決の日、私たちは、すべての生活保護利用者に対する真摯(しんし)な謝罪、改定前の生活保護基準との差額の遡及(そきゅう)支給などを求める要望書を厚生労働大臣に提出したが、大臣からは、８月15日になって｢反省｣の意向が示されただけで、｢謝罪｣はなく、｢保護基準との差額支給｣については、専門家の審議に任せるとの態度である。

　最高裁で勝っただけでは事態は動かない。

　８月16日の大文字送り火では、この10年の間に亡くなられた232人の原告の人たちの御霊(みたま)をお送りし、さらなる運動を誓う送り火になった。