｢保険料｣引き下げは何をもたらすか

「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。

弁護士　尾藤　廣喜

　もともと、保険料負担が多額であることは深刻な問題であり、私も引き下げの必要性をかねてから強調してきた。問題は、引き下げの仕方である。現在の保険料の負担割合は年収200万円で14.５％、300万円で14.３％、500万円で14.４％となっている。これに対して年収１億円では１.83％、10億円では０に近い。つまり、低中所得者の負担率が高く、高額所得者の負担率が極端に低く、これが多くの市民の負担の重さとして、感じられているのである。

　これを是正する方法としては、まず中低所得者の保険料を下げ、高所得者の負担を上げる必要がある。保険では、給付の額と負担額のバランスを考える必要があり、高額所得者の保険料の増額には限界があるというのであれば、税金から支出する公費負担の額を増額すべきだ。この増額分は、１億円以上の収入になると所得税率が低下する現行税制の改善と富裕税の創設、さらには、防衛費の削減によって賄うべきである。

　保険料の引き下げを給付内容の制限と自己負担額の増額によって賄うという方向は根本的に改める必要がある。