｢福祉活動支援｣善意を

　京都新聞社会福祉事業団は、京都府、滋賀県内に所在、または同地域を主な活動の場とする福祉施設や団体、ボランティアグループを対象に運営や設備整備に助成金を支給する｢京都新聞福祉活動支援｣の申請を24日まで受け付けている。

　申請は｢運営｣と｢設備｣の２部門を設けている。運営は１年以上の活動実績があり、他団体に推奨でき、地域福祉に貢献できるものに、設備は緊急の修繕や成果が期待できるものなどに助成する。助成額は１団体上限30万円。

　京都を中心にマンション事業を展開している京都市下京区の株式会社ダイマルヤの森田一道代表取締役会長＝写真＝から｢高齢者のために役立ててください｣と300万円が寄せられた。同会長は、昨年度も障害者団体にと多額の寄付をしており、今回は高齢者の支援団体や当事者団体に対して100万円の特別枠を設けて３団体に助成する。

　助成は、選考委員会の審議を経て2026年３月下旬に贈呈する。要項と申請書は当事業団ホームページからダウンロードできる。