ＡＩへの法律相談

「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。

弁護士　尾藤　廣喜

　この相談では、相談者がＡＩの回答に疑問を持ち、法テラスを活用して無料相談するという賢明な手続きをとられたところから、相談者は、余計な心配をしたり、不要なトラブルに巻き込まれたりすることがなかったが、このような手続きをもし取られなければ、どうなっていたのかと思う。しかも、ＡＩは、回答内容に責任を持ってくれない。

　書面でのＡＩの回答を見ながら原因を考えてみた。２つの原因がある。１つ目は、相談者が、事案の中で決め手となる部分の事実を伝えていなかったこと。相談者は、自分の聞きたいことをひたすら問いかけており、肝心の前提事実が一部伝えられていなかった。２つ目は、法の解釈を誤っていること。生活保護の分野では、実務の細かい問題について書かれた論文が極めて少ない。しかも、誤った俗説が無批判に広く流布されており、これが、回答に大きな影響を与えたものと思われる。

　ＡＩについては、著作権の侵害やフェイクニュースの流布などさまざまな危険性が指摘されているが、法律相談という市民が法的サービスに接する窓口として極めて重要なところでの誤りは重大であり、何らかの規制が必要であると痛感された。