面会制限緩和、ようやく

「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。

ＡＣＴ－Ｋ主催、精神科医　高木　俊介

　惰性で続けられているとしか思えない面会制限によって、家族の死に目にすら会えなかった、孫の顔さえ見せられなかった、認知症が進んで家族の顔さえ忘れていたという悲劇が日本のあちこちで起こっている。

　病院が人権をないがしろにしているこの状況に、厚労省もさすがに業を煮やしたようだ。この６月からの診療報酬改定に際して是正が図られた。｢退院支援加算｣という退院時の指導を請求する要件として｢正当な理由なく面会を妨げないこと｣と、面会制限の緩和が必須とされたのだ。

　この加算は入院１人につき７千円と大きい。これを算定するためには、面会制限を行っていればその｢正当な理由｣を届け出て、患者にも周知しなければならない。現在の平常時の感染状況で、感染対策を理由に面会制限を行うことはできない。ましてや病院の業務理由で行ってはならない。

　だが、黙っていては病院という巨大組織はなかなか動かない。患者自身が入院料請求書を注意深く見て、面会制限されているのに加算を請求されていないかを監視する必要がある。｢人権｣は座して待っていては得られないのである。

　そして医療従事者は、近年、医療への信頼が揺らいでいることに往々にして無頓着である。このままでは皆保険制度すら危ない。そのことを謙虚に受け止めておきたいものである。