ともに生きる [TOMONI-IKIRU]

自己負担増の医療で良いのか

2026.11.16

  • コラム「暖流」

「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。

弁護士 尾藤 廣喜

 医療保険をめぐる給付制限や自己負担の増の議論が連日のように報道されている。

 例えば、ΟTC類似薬(市販薬と類似する医療用の医薬品)について、医療保険の適用は、2027年3月から一部保険外療養とする制度改正が実行される。また、26年8月から高額療養費制度の見直しにより、医療費の1カ月あたりの自己負担限度額が引き上げられている。そして、後期高齢者医療については、原則1割、一定の所得のある人が2割、現役並みの所得のある人についてのみ3割の自己負担とする現在の負担を、原則3割負担とする改正が議論されている。このように医療の世界では、これでもかこれでもかという自己負担の増額の大波である。

 これらは、いずれも財政対策と負担の公平を理由とするものであるが、果たしてこのような方向の議論は正しいのだろうか。

 私は、この議論を考えると、いつも、13年5月の日弁連イタリア医療調査の際の、健康省健康計画局フランチェスコ・ベーベレ局長の発言を思い出す。

 日本以上に財政赤字が深刻なイタリアのSSN(国民健康サービス)医療は無料だったが、私は、日本での議論、即(すなわ)ち、自己負担がゼロであれば、不要不急の医療受診が増え、財政が破綻するのではないかとの質問を敢(あ)えて彼に行った。

 これに対する局長の答えは、明確だった。「自己負担の増額による医療財政対策は、最悪の愚策である。医療で採るべきは、応能負担(所得が多い者が多く負担する)であり、応益負担(給付を多く受ける者が多く負担する)ではない。応益負担は必ず貧困者の受診を委縮させ、長期的には、国全体の健康を悪化させる。」「政策プランナーは、どういう内容の医療給付があるべき姿なのかという困難な合意形成にこそ力を割くべきである。」との答えだった。

 物価の上昇で生活困難者が増えている今、医療がこれで良いのか、改めてベーベレ局長の言葉をかみしめたい。

びとう・ひろき氏
1970年京都大法学部卒。70年厚生省(当時)入省。75年京都弁護士会に弁護士登録し、生活保護訴訟をはじめ「貧困」問題について全国的な活動を行っている。