京都府内で事業を行う企業でつくる「認知症にやさしい異業種連携協議会」はこのほど、ロゴマーク＝図＝を作成した。異業種連携の拡大に活用し、新たなサービスの開発などにつなげることにしている。
同協議会は、認知症になっても暮らし続けることができる地域社会づくりを目指して昨年６月、京都府の呼びかけで結成された。金融や通信情報、小売り、運輸、医療・福祉など７業種１９社が参加。活動指針として１０項目の共同宣言をまとめ、先月発表した。
ロゴマークは賛同企業が名刺や各種グッズに利用することで、異業種連携の輪を広げるために制作した。認知症の人と、企業などの支える人を２本の木で表し、大きく茂る様子を描いている。
事務局の府高齢者支援課課長補佐の中村早苗さんは「さまざまな企業が連携してサービスの開発や改善を行うことで、認知症の人が住みよい社会を実現できると考えている」と話している。問い合わせは同支援課０７５（８２２）３５６２。
