災害時の高齢者や乳幼児、障害児らへの支援対策の推進をめざす「滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議」がこのほど、大津市の県危機管理センターで開かれ、災害時の子どものストレスなどについて考えた＝写真。
同会議は、災害時に配慮の必要な人を連携して支援するため、福祉や医療、自治体などの関係団体が２０１４年に設立した。県社会福祉協議会に事務局を置き、年１、２回開催している。現在、障害者団体を含めて７８団体が参加している。
この日は、９０人が参加。まず「平成３０年７月豪雨における支援活動」をテーマに広島県三原市社会福祉協議会の柳原綾係長がビデオ会議アプリで報告した。
柳原係長は、災害や避難所生活での子どものストレスと、現在も心のケアに取り組んでいることを紹介。「子どもは後回しになりがち。一人一人に寄り添った支援が必要」と強調した。
このほか、障害者と家族の防災意識調査の報告などが行われた。
