災害救援金

災害救援金（「熊本地震」「千葉豪雨」「甲賀市土砂崩れ」「石川・富山豪雨」「ネパール洪水」）の受け付け

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、各地で発生した災害の被災者を支援するため、以下の５つの災害救援金を受け付けています。皆さまの温かいご協力をお願いいたします。

【現在受け付け中の救援金】

熊本地震救援金受付期間： 7月31日（金）～10月30日（金）まで
千葉豪雨災害救援金受付期間： 8月20日（木）～11月30日（月）まで
滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害救援金受付期間： 8月20日（木）～11月30日（月）まで
石川・富山豪雨災害救援金受付期間：8月31日（月）～11月30日（月）まで
ネパール洪水救援金受付期間：9月4日（金）～11月30日（月）まで

　※お寄せいただいた救援金は、それぞれの各県の配分委員会等を通じて被災された方々に届けます。

【受付・振込方法】

① 郵便振替　口座番号： 01010-1-9888

　加入者名：京都新聞社会福祉事業団

　通信欄：ご寄付される救援金名（例：「熊本地震」「千葉豪雨」「甲賀市土砂崩れ」「石川・富山豪雨」「ネパール洪水」）をご記入ください。

　※1枚の用紙で複数の救援金にまとめて振り込む場合は、通信欄にそれぞれの内訳金額を明記してください。

　※振込みなどの手数料はご負担ください。

② 直接ご持参（窓口受付）

　受付場所：京都市中京区烏丸通二条上ル京都新聞トラストビル4階同事業団窓口

　受付時間：午前10時～午後5時（土・日・祝日は休み）

　※インターホンで職員をお呼び出しください。

　※駐車場・駐輪場はございませんので、公共交通機関でお越しください。

【注意事項・その他】

　紙面掲載・領収証：寄付者の氏名などを紙面に掲載いたします。匿名をご希望の方は通信欄に「匿名希望」とお書きください。領収証を発行します。

　物資について：物資の寄付はお受けできません。

【お問い合わせ】京都新聞社会福祉事業団 TEL：０７５（２４１）６１８６

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、７月２８日に発生した熊本地震の救援金を１０月３０日まで受け付けています。皆さまのご協力をお願いいたします。

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、熊本県の地震で被害を受けられた方々のため、救援金を７月３１日（金）から１０月３０日（金）まで受け付けます。お寄せいただいた救援金は熊本県を通じて被災者に届けます。

　救援金は、郵便振替＝０１０１０―１―９８８８、京都新聞社会福祉事業団（通信欄に「熊本地震」と記入）または、ご持参＝京都市中京区烏丸通二条上ル、京都新聞トラストビル４階の同事業団窓口（午前１０時～午後５時、土日祝は休み）へ。

　救援金を直接ご持参いただく場合は、京都新聞トラストビル１階のインターホンで職員が対応いたします。お呼び出しください。

　寄付者の氏名などを紙面に掲載します。匿名希望の方は「匿名希望」とお書きください。

　振り込みなどの手数料はご負担ください。物資はお受けできません。

　問い合わせは、同事業団０７５（２４１）６１８６

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「能登半島地震」「能登豪雨災害」「九州大雨災害」の三つの救援金の受け付けを終了しました。皆さまのご協力に心から感謝いたします。

　昨年6月1日から12月26日まで受け付けました計144万6376円を各県の災害対策本部に寄託しました。

　救援金の内訳は、「能登半島地震救援金」の第５次分109万1397円（石川県災害対策本部92万6520円＝累計額１億8165万2069円、新潟県同本部12万5974円＝累計額1753万5861円、富山県同本部３万8903円＝累計額650万8442円）、「能登豪雨災害救援金」の第３次分11万3000円（石川県同本部＝同402万8297円）、九州大雨災害救援金」の24万1979円（鹿児島県＝同７万8789円・熊本県同本部＝同16万3190円）となりました。

　受付開始以来、多くの皆さまからお寄せいただいた温かいご支援について、各災害救援金の総額および寄託先ごとの内訳をまとめました。詳細は以下の通りです。

◉「能登半島地震救援金」受付期間：2024年1月5日（金）〜2025年12月26日（金）

能登半島地震救援金　累計６０９件	２億０５８１万１２０７円
・石川県災害対策本部	１億８１６５万２０６９円
・新潟県災害対策本部	１７５３万５８６１円
・富山県災害対策本部	６５０万８４４２円
・福井県災害対策本部	１１万４８３５円

◎当事業団の災害見舞金30万円を含みます

◉「能登豪雨災害救援金」受付期間：2024年9月5日（金）〜2025年12月26日（金）

能登豪雨災害救援金　累計１３７件

４０２万８２９７円

〈寄付先〉石川県災害対策本部

◉「九州大雨災害救援金」受付期間：2025年8月22日（金）〜2025年12月26日（金）

九州大雨災害救援金　累計１９件	２４万１９７９円
・鹿児島県災害対策本部	７万８７８９円
・熊本県災害対策本部	１６万３１９０円

能登地震被災4県に第3次救援金、能登豪雨で石川県に第1次救援金を寄託

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「能登半島地震救援金」の第3次分として計1786万6657円（1月31日まで受付分）を石川、新潟、富山、福井の被害状況に応じて各県の災害対策本部に寄託しました。救援金総額は、2億334万4744円（同事業団の災害見舞金30万円を含む）となりました。

　また、「能登豪雨災害救援金」の第1次分として379万7402円を石川県に寄託しました。石川県には、4日（火）に同事業団の役職員が届けしました。新潟県、富山県、福井県には6日に送金しました。

　事業団では、1月31日現在で「能登半島地震救援金」に857件、総額で2億304万4744円、「能登豪雨災害救援金」に、128件、379万7402円を受け付け、全額を被災地に届けています。

　第3次分の内訳は、石川県災害対策本部に1516万3105円（累計額1億7955万8215円）、新潟県同本部に206万1654円（同1725万1170円）、富山県同本部に63万6687円（同642万524円）、福井県同本部に5211円（同11万4835円）となりました。救援金は各県の義援金配分委員会から各県内の被災自治体を通じて、被災者に届けられます。皆さまのご協力に心から感謝いたします。

京都新聞　京都新聞社会福祉事業団

2025年2月5日、石川県輪島市にて撮影。震災から1年が経つ今も、崩壊した家屋がそのまま残る

令和6年能登半島地震救援金　857件 2億334万4744円

2024年1月5日(金)に受け付けを開始し、2025年1月31日(金)現在の累計金額（当事業団からの災害見舞金30万円を含みます）

◎各被災県義援金配分委員会への累計金額

石川県	１億７９５５万８２１５円
富山県	１７２５万１１７０円
新潟県	６４２万５２４円
福井県	１１万４８３５円

令和6年能登豪雨災害救援金　128件 379万7402円

2024年9月25日(水)に受け付けを開始し、2025年1月31日(金)現在の累計金額

2025年2月4日(火)・5日(水)に石川県庁へ訪問しました

　京都新聞社会福祉事業団は、能登半島地震と能登豪雨の被災者支援のため、寄せられた救援金計1896万507円を石川県に寄託しました。

　常務理事白石真古人と事務局長高岡俊裕が2025年2月4日(火)、石川県庁(金沢市)を訪れ、中村一弥出納室長に「能登半島地震救援金」3次分の1516万3105円と「能登豪雨災害救援金」1次分の379万7402円を手渡しました＝写真。

　京都新聞と同事業団では、昨年1月5日(金)から「能登半島地震救援金」、9月25日(水)から「能登豪雨災害救援金」の受け付けを開始。京都新聞にご寄付をお届けいただく皆さまの思いを被災者へ届けたいと考え、地震発生直後に1億円を寄付した京都中央信用金庫の取り組みや、昨年の女子駅伝発着点周辺で有森裕子さんらが行った募金活動の記事、すべての寄付者のお名前が掲載された新聞記事などを持参し、「一日も早い復興のために役立ててほしい」とお伝えしました。

　中村出納室長は「能登の災害では、国内外から多くの支援をいただいています。これまで配分委員会を4回開き、両救援金の被災者への配分額も増えています。皆さんの支えで被災者は勇気づけられています。新年度は『復興元年』にしたい。今後も温かく見守ってください」と現状を説明されました。

事業団は翌日の5日(水)、輪島市内の避難所や仮設住宅を訪問。避難者の様子や倒壊した建物を目の当たりにし、支援継続の必要性を改めて実感し、救援金の受け付けを今後も延長する方向で検討しています。

今後も引き続き、温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

◎写真は、2025年2月5日(水)に石川県輪島市で撮影。公費解体が進む一方、今もなお損壊した建物が点在する

石川県からのお礼状

◎石川県令和6年能登半島地震災害義援金配分委員会から救援金をお寄せいただいた皆さまに宛てた感謝状を賜りましたのでご報告させていただきます。

石川県令和6年能登半島地震義援金配分計画（第四次配分）

◎石川県令和6年奥能登豪雨災害義援金配分委員会から救援金をお寄せいただいた皆さまに宛てた感謝状を賜りましたのでご報告させていただきます。

石川県令和6年能登半豪雨災害義援金配分計画（第一次配分）

広がる支援の輪

　京都新聞社会福祉事業団では、大きな災害が発生する度に、京都、滋賀の読者に救援金の呼び掛けを行っています。救援金（義援金）の歴史は、京都新聞の前進である「日出新聞」と「中外電報」が創刊間もない1885（明治18）年7月2日に、梅雨の長雨で大水害に見舞われた京都、滋賀、大阪の救援にと「義捐（えん）金」を受け付けたことから、京都新聞社が助け合いの橋渡し役を果たし、1965年に当事業団が設立以来、被災者救援の窓口を担っています。国内外を問わず、要請に応じて救援金の受け付けを行っています。

　近年は、国内では、2020年の７月豪雨災害救援金（熊本、福岡、大分、山形、岐阜、鹿児島、島根の７県）で1098万9,327円に当事業団からの災害見舞金50万円を加えてお届けしています。2011年の東日本大震災救援金では、16億6253万9145円が寄せられ各県災害対策本部でお届けし、2016年の熊本地震救援金では、1億1403万7106円を熊本県にお届けしています。国外では、2023年2月のトルコ・シリア地震救援金に1058万883円が寄せられ、全額を日本赤十字社に届けています。自然災害の規模や受け入れ先の体制にもよりますが、被災地への支援が求められる状況があれば、その都度、受け付け窓口を設けることにしています。

　直近では、2024年1月1日に能登半島の地震により甚大に被害を受けた被災者救援のための「能登半島地震救援金」の受け付けを1月5日から始め、2025年12月26日の受け付け終了までに累計906件、総額2億0581万1207円（当事業団の災害見舞金30万円含む）の救援金をお預かりしました。受け付けた救援金の全額は、被災４県（石川、新潟、富山、福井）の災害対策本部に寄託して、被災者にお届けしました。