●事業団からのご報告

24年度事業計画　予算など可決
京都新聞社会福祉事業団（24/03/14）　

　公益財団法人京都新聞社会福祉事業団(大西祐資理事長)は13日、京都市中京区の京都新聞社で第50回理事会を開き、設立60周年となる2024年度事業計画・予算や、24年度から26年度までの｢中期行動計画３カ年計画｣などを可決した。

　中期行動計画では、寄付金の増収や既存事業の活性化、事務局体制の整備の３点について目標を定めた。24年度事業は、コロナ禍での蓄積や物価高などの影響で苦境に立つ学生や福祉団体への支援のため、奨学金支給事業と障害のある人の工賃増へ向けての取り組み助成、福祉活動支援助成の各助成額で計4200万円を計上した。京都新聞福祉賞、福祉奨励賞は京都新聞との連名主催に変更し、若い人たちの団体の活動もさらに後押しする。。

　予算は、福祉事業基金資産の取り崩し額2174万3400円を含み経常収益、経常費用ともに１億3730万1000円とした。

被災４県に１億2756万円
能登半島地震救援金１次分（24/01/31）　

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は26日、受け付け中の｢能登半島地震救援金｣の第１次分として１億2756万円を能登半島地震による被災４県の各災害対策本部に寄託しました。
　同事業団は、５日から救援金を受け付け、市民、団体、企業などから25日までに360件、総額１億3163万9898円が寄せられています。
　第１次分の救援金は、同事業団からの｢災害救援見舞金｣30万円を含む金額で、内訳は石川県災害対策本部１億2495万円、新潟県同本部222万円、富山県同本部32万円、福井県同本部７万円です。各県の災害対策本部は義援金配分委員会を通じて配分し、被災者に届けます。皆様のご協力にお礼申し上げます。
　同事業団では３月29日まで救援金を受け付けています。問い合わせは、同事業団075(241)6186


京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

モロッコ地震とリビア洪水救援金　受け付け終了（23/12/15）

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、９月20日から受け付けの｢モロッコ地震救援金｣と９月25日から受け付けの｢リビア洪水救援金｣の受け付けを11月30日に終了しました。モロッコ地震救援金は、24件19万5500円、リビア洪水救援金は17件15万3500円が寄せられました。両救援金は、日本赤十字社京都府支部にお届けしました。皆さまのご協力に心から感謝いたします。
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

トルコ・シリア地震救援金に1058万円
受け付け終了（23/06/04）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「トルコ・シリア地震救援金」の受け付けを５月31日で終了しました。救援金は２月13日から受け付けを始め、158件、1058万883円が寄せられました。１次分として133件937万8453円を日本赤十字社京都府支部にお届けしました。２次分の25件120万2430円を同支部に送金し、被災者の救援活動に役立てていただきます。皆さまのご協力に心から感謝いたします。
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

22年度事業報告 決算などを承認
京都新聞社会福祉事業団（23/05/20）

　公益財団法人京都新聞社会福祉事業団（大西祐資理事長）は19日、京都市中京区の京都新聞ビルで第47回理事会を開き、2022年度事業報告や決算などを承認、可決した。

　経常収益と経常費用は、いずれも予算執行率100・7％の1億3651万9027円でした。経常収益の不足を補うため福祉事業基金資産1777万8826円を取り崩した。

　事業では、京都新聞福祉賞に「福祉奨励賞」を20年ぶりに復活させ、若い世代の個人や団体の活動をたたえた。「京都新聞愛の奨学金」では、429人に総額4131万円と前年度の過去最高額に次ぐ奨学金を支給した。「京都新聞福祉活動支援」では、498万円を助成し、草の根活動の再活性化を後押しした。コロナ禍で中止していた「ともに生きるフォーラム」事業を４年ぶりに再開したことなどを報告した。

　寄付金は、コロナ禍の影響で自粛されていたチャリティー催事や募金活動が再開されたことで回復傾向にあり、京都新聞チャリティー美術作品展の寄付収入増やトルコ・シリア地震救援金を合わせた総額は1億799万5525円になった。

トルコ・シリア地震救援金に937万円（23/05/11）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、２月13日から受け付けを始めた「トルコ・シリア地震救援金」の第１次分として３月31日までに寄せられた133件、937万8453円を日本赤十字社京都府支部に届け、被災者の救援活動に役立てます。皆さまのご協力に心から感謝します。同救援金は、５月31日まで引き続き受け付けています。


京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

23年度事業計画　予算などを可決
京都新聞社会福祉事業団（23/03/10）

　公益財団法人京都新聞社会福祉事業団(大西祐資理事長)は９日、京都市中京区の京都新聞社で第46回理事会を開き、コロナ禍や物価高騰などの影響で苦境に立つ生徒や学生を支援する｢京都新聞愛の奨学金｣事業で、4113万円を計上した2023年度事業計画や予算などを可決した。奨学金は20年度から４期続けての4000万円を超える事業費を維持した。

　ウイズコロナ・アフターコロナを見据え｢障害のある人の海釣り体験講座｣などの行催事を本格再開することや、障害のある人の工賃増、在宅高齢者支援、子育て応援、福祉活動支援事業などを実施するための寄付金増にむけた周知活動を強化する。

　予算は、福祉事業基金資産などの取り崩し額3816万円を含め経常収益、経常費用ともに収支相償の１億3927万8000円とした。

ウクライナ避難民救援金191万円
受け付け終了（23/03/05）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、ロシアのウクライナ侵攻による避難民を支援するため募集していた｢ウクライナ避難民救援金｣の受け付けを１月31日に終了しました。救援金は昨年４月25日から受け付け、計88件、総額191万631円が寄せられました。京都、滋賀の自治体を通じて避難民の支援にお届けしました。皆さまのご協力に心から感謝いたします。


京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

７月豪雨救援金総額１１４８万円
受け付け終了（20/10/30）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は30日、「７月豪雨災害救援金」の受け付けを終了しました。７月10日の募金開始から251件、1098万4327円が寄せられました。同事業団の見舞金を含めた総額1148万4327円（９月の１次送金分を含む）を、被害状況に応じて７県の義援金配分委員会などに送金し、被災者に届けます。

皆さまのご協力に心から感謝します。
送金額の内訳は次の通り。

▽熊本県896万8532円
▽福岡県140万5203円
▽大分県59万9789円
▽鹿児島県16万803円
▽山形県15万円
▽岐阜県10万円
▽島根県10万円

京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

７月豪雨災害救援金 １次分 1083万円送金（20/09/12）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は11日、｢７月豪雨災害救援金｣に８日までに寄せられた225件、1033万3882円のうち、第１次分として1033万円と同事業団の見舞金50万円の計1083万円を被災７県の義援金配分委員会などに送金しました。内訳は、熊本県858万円、福岡県130万円、大分県50万円、山形県15万円、岐阜、鹿児島、島根各県10万円。


　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

台風19号災害救援金1400万円　受け付け終了（19/12/28）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は27日、「台風19号災害救援金」の受け付けを終了しました。同救援金は10月16日から募集を始め、294件、1350万5482円が寄せられました。これに同事業団からの見舞金50万円を加え、計1400万5482円を日本赤十字社、自治体などを通じて被災者に届けます。皆さまのご協力に心から感謝いたします。
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

京都府豪雨・西日本豪雨・北海道地震救援金　総額3540万円を被災者へ　
受け付け終了（18/12/29）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は｢京都府豪雨災害｣｢西日本豪雨災害｣｢北海道地震｣の各救援金の受け付けを28日で終了しました。
　各災害への救援金と同事業団の見舞金計3540万7659円を配分委員会などを通じて被災者に届けます。皆さまのご協力に心から感謝します。
　救援金と見舞金の内訳、送金先は次の通り（京都府豪雨災害と西日本豪雨災害は９月の１次送金分を含む）。
　【京都府豪雨災害】救援金167件598万4357円、見舞金50万円、京都府災害義援金募集・配分委員会
　【西日本豪雨災害】救援金362件2360万6263円、見舞金100万円、日本赤十字社
　【北海道地震】救援金122件401万7039円、見舞金30万円、北海道災害義援金募集委員会
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

米原市竜巻災害救援金74万円　受け付け終了（18/09/29）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は28日、｢米原市竜巻災害救援金｣の受け付けを終了しました。
　同救援金は７月11日から募集を始め、46件74万7729円が寄せられました。救援金は、滋賀県の米原市竜巻災害義援金募集・配分委員会に送金します。
　皆さまのご協力に心から感謝いたします。
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

西日本豪雨災害救援金 １次分 2257万円（18/09/22）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は21日、｢西日本豪雨災害救援金｣の第１次分として310件2157万7068円に同事業団からの見舞金100万円を加え計2257万7068円を日本赤十字社に送金しました。
　
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

京都府豪雨災害救援金１次分408万円（18/09/13）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は12日、｢京都府豪雨災害救援金｣の第１次分として111件358万6064円に同事業団からの見舞金50万円を加え計408万6064円を京都府災害義援金募集・配分委員会に送金しました。
　
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

九州豪雨災害救援金に1056万円（17/09/01）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、｢九州豪雨災害救援金｣の受け付けを８月31日で終了しました。救援金は７月10日から募集を始め、これまでに169件、1026万2105円が寄せられました。
　これに同事業団からの見舞金30万円を加え、計1056万2105円を日本赤十字社京都府支部を通じて被災者に届けます。皆さまのご協力に心から感謝いたします。
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

　京都新聞社会福祉事業団は14日、台風10号で甚大な被害に遭い、仮設住宅に入居する岩手県の被災者に支援金30万円を贈った。
　岩手県によると、今年８月30日の大雨で同県岩泉町を中心に住宅の全半壊などの被害が続出。このうち279世帯が12月下旬までに応急仮設住宅に入居することになったが、同県社会福祉協議会が無償提供するこたつ、電気ポット、炊飯器、洗濯機などの家電製品の購入資金が不足しているため、県内外の企業、団体などに達増拓也知事名で支援を呼びかけている。
　京都新聞社会福祉事業団は、東日本大震災の際、寄せられた救援金16億6553万9145円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)のうち、同県に４億7025万6525円を送金したことから、今回も支援金を贈ることにした。

熊本地震救援金受け付け終了（16/07/01）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、｢熊本地震救援金｣の受け付けを６月30日で終了しました。
　同救援金は４月18日から募集を始め、1006件、1億1367万2996円が寄せられました。これまでに第１・第２次分計799件8307万4159円を熊本県に送りました。第３次分の207件3059万8837円に同事業団からの見舞金50万円を加え、近く同県に送ります。
　皆さまのご協力に心から感謝いたします。

熊本地震救援金2次分5815万円（16/05/13）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は７日、「熊本地震救援金｣の第２次分として420件5815万8831円を熊本県に送金しました。１次分を合わせた総額は8307万4159円。
　同救援金は６月30日まで受け付け、全額を被災者に届けます。みなさまのご協力をお願いします。
　ご持参＝京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞ビル４階の同事業団窓口(午前９時30分から午後５時30分まで、土日は休み)か、現金書留＝〒604−8577(住所不要)、郵便振替＝01010−1−9888＝で、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団へ。封筒や通信欄に｢熊本地震救援金｣と明記してください。 　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

熊本地震救援金に2491万円（16/05/13）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は12日、「熊本地震救援金」の第１次分として379件2491万5328円を熊本県に送金しました。
　同救援金は５月31日まで受け付け、全額を被災者に届けます。みなさまのご協力をお願いします。
　ご持参＝京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞ビル４階の同事業団窓口(午前９時半から午後５時半までで、土日は休み)か、現金書留＝〒604-8577(住所不要)、郵便振替＝01010-1-9888＝で、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団へ。
　封筒や通信欄に｢熊本地震救援金｣と明記してください。　 　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

関東・東北水害救援金に261万円（15/11/01）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「関東・東北水害救援金」の受け付けを10月30日に終了しました。
　同救援金は９月15日から募集を始め、これまでに59件、231万949円が寄せられました。
　これに同事業団からの見舞金30万円を加え、計261万949円を日本赤十字社京都府支部を通じて被災者の救援活動に役立てます。
　皆さまのご協力に心から感謝いたします。

　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

ネパール地震救援金に512万円（15/08/03）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「ネパール地震救援金」の受け付けを７月31日で終了しました。
　同救援金は４月30日から募集を始めこれまでに計115件、総額512万7150円が寄せられました。
　一次分として６月16日に83件、345万2257円を日本赤十字社京都府支部に届けました。また、二次分として32件、167万4893円全額を同支部に届け、被災地の救援活動に役立てます。
　皆様のご協力に心から感謝いたします
　
京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

東日本大震災救援金　総額16億6553万円（14/04/18）

　京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は「東日本大震災救援金」の受け付けを終了し、17日に第８次分として計4353万9145円を東北地域の被災３県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は16億6553万9145円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。皆さまのご協力に心より感謝します。

　同救援金は2011年３月14日から受け付けを始め、先月末で締め切りました。寄せられた善意は計１万1622件、総額で16億6253万9145円に上り、順次、被災地に届けてきました。

　第８次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1814万1310円(１次分からの合計６億664万1310円)、福島県同本部へ1814万1310円(同４億6864万1310円)、岩手県災害義援金募集委員会へ725万6525円(同４億7025万6525円)となっています。

　第１次分は千葉、茨城、青森の３県を含む６県、第２次分は青森を除く５県に送り、第３次分以降は大規模災害に見舞われた岩手、宮城、福島の３県に届けました。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じて、被災者に支給しています。


京都新聞、京都新聞社会福祉事業団

東日本大震災救援金　総額16億6234万円（14/04/03）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は、「東日本大震災救援金」の受け付けを３月31日で終了しました。これまでに寄せられた救援金は計１万1556件、総額16億6234万7796円に上りました。皆さまのご協力に心から感謝いたします。


　救援金は、大震災発生直後の2011年３月14日から受け付けを始め、これまでに７次にわたって計16億2200万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)を被災地６県の災害対策本部などに寄託しました。内訳は宮城県５億8850万円、岩手県４億6300万円、福島県４億5050万円、茨城県6000万円、千葉県3500万円、青森県2500万円です。残る救援金4334万7796円も近く宮城、岩手、福島の３県に届けます。

　救援金の受け付けは終了しましたが、京都新聞社会福祉事業団は独自に、大震災や福島第１原子力発電所事故によって京都、滋賀に避難している人たちに対する支援や被災地でボランティア活動を継続する非営利活動団体に対する応援、京滋の高校、大学・専門学校に在学する被災者への奨学金給付などの活動は継続します。引き続きご協力をお願いします。問い合わせは福祉事業団?075(241)6186へ。


京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団

被災地に総額16億2200万円（13/12/18）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は17日、「東日本大震災救援金」の第７次分として計3000万円を東北地域の被災３県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は16億2200万円（同事業団の災害見舞金300万円を含む）となりました。

　同事業団は2011年3月14日から救援金の受け付けを始め、17日現在で件数は1万1379 件、総額で約16億3010万円に上ります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

　第７次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1250万円（１次分からの合計5億8850万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ500万円（同4億6300万円）、福島県同本部へ1250万円（同4億5050万円）となっています。

　第１次分は千葉、茨城、青森の３県を含む６県、第２次分は青森を除く５県に送り、第３次分以降は大規模災害に見舞われた岩手、宮城、福島の３県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じて、被災者に支給しています。


京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団

被災地に総額15億9200万円
救援金第6次分1800万円寄託
京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団（13/03/22）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は21日、｢東日本大震災救援金」の第６次分として計１８００万円を東北地域の被災３県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億９２００万円(同事業団の災害見舞金３００万円を含む)となりました。

　同事業団は一昨年３月14日から救援金の受け付けを始め、21日現在で件数は１万９８４件、総額で約15億９２１８万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

　第６次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ７００万円(１次分からの合計５億７６００万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ５００万円(同４億５８００万円)、福島県同本部へ６００万円(同４億３８００万円)となっています。

　第１次分は千葉、茨城、青森の３県を含む６県、第２次分は青森を除く５県に送りました。第３次分以降は大規模被害に見舞われた岩手、宮城、福島の３県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じ、生活支援として被災者に支給しています。

被災地に総額15億7400万円
救援金第5次分5400万円寄託
京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団（12/09/25）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は24日、「東日本大震災救援金」のうち第５次分として計５４００万円を東北地の被災３県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億7400万円（同事業団の災害見舞金300万円を含む）となりました。

　同事業団は昨年3月14日から救援金の受け付けを始め、24日現在で件数は1万654件、総額で15億7120万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

　第5次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ2100万円（1次分からの合計5億6900万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ1500万円（同4億5300万円）、福島県同本部へ1800万円（同4億3200万円）となっています。

　同委員会では、後半の10月分についても前半の残額分と合わせ被災者に届けます。

被災地に総額15億2000万円
救援金第4次分6000万円寄託
京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団（12/04/03）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は30日、「東日本大震災救援金」のうち第４次分として計６千万円を東北の被災３県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億2千万円（同事業団の災害見舞金300万円を含む）となりました。

　同事業団は昨年3月14日から救援金の受け付けを始め、30日現在で件数は1万209件、総額で15億2685万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

　第4次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1800万円（1次分からの合計5億4800万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ1800万円（同4億3800万円）、福島県同本部へ2400万円（同4億1400万円）となっています。

　第1次分は千葉、茨城、青森の3県を含む6県、第2次分は青森を除く5県に送りましたが、第3次分以降は大規模被害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じ、生活支援として被災者に支給しています。

被災地に救援金　3次分2億円を寄託
本社、京都新聞社会福祉事業団 （11/10/08）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は5日、7日の両日、「東日本大震災救援金」の第３次分として計２億１千万円を宮城、福島、岩手の被災３県に寄託しました。第１、２次分を合わせた総額は14億６千万円となっています。

　同事業団は３月14日から救援金を受け付け、寄付金額は７日現在で9357件総額14億6937万円に上ります。

　第３次分の内訳は宮城県災害対策本部へ８千万円（１次、２次分との合計５億３千万円）、福島県同本部へ７千万円（同３億９千万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ６千万円（同４億２千万円）、各県は義援金配分委員会を通じて、市町村から被災者に生活支援として渡されます。

　今回は、同事業団の増田正蔵理事長が３県の被災地を視察後、5日に宮城、福島両県に直接、届けた。宮城県庁では午前10時、増田理事長が「京都や滋賀など地域の皆さまから大切な救援金を預かりました」と、三浦秀一副知事に救援金（小切手）を手渡しました。

　三浦副知事は「深く感謝いたします。迅速に公平性を持って被災者に届けます」と約束した。

　また、岩手県には7日、同事業団から送金した。同事業団では引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

東日本大震災救援金、2次分4.5億円を5県に寄託
本社、京都新聞社会福祉事業団 （11/06/01）

　京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は31日、「東日本大震災救援金」のうち第２次分として計４億５千万円を東北、関東の被災5県の各災害対策本部などに寄託しました。第１次分を合わせた総額は12億５千万円となっています。

　同事業団は３月14日から救援金を受け付け、寄付金額は30日現在で8021件総額13億1111万円に上っています。引き続き救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

　第２次分の寄託の内訳は宮城県災害対策本部へ１億８千万円（１次分との合４億５千万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ１億４千万円（同３億６千万円）、福島県同本部へ１億円（同３億２千万円）、茨城県同本部へ2千万円（同6千万円）、千葉県同本部へ1千万円（同3千5百万円）となっています。青森県同本部には１次分で２千５百万円を届けています。各県では義援金配分委員会を通じて被災者に生活支援として配分することになっています。