お知らせ

事業団からのお知らせ

「京都新聞子育て応援事業」申請受け付け(24/04/25)

地域の子育て活動や事業を支援するため、「京都新聞子育て応援」2事業を実施します。子育て中のお母さんやお父さんらのグループや支援団体などを助成する「子育て仲間を応援」と、子育て団体や支援団体が実施する事業を対象とする「子育て事業助成」で、応募はどちらかに限ります。

◇子育て仲間を応援

  • 対 象
    京都府、滋賀県内で、子育て活動を行うグループや支援団体で、6カ月以上の活動実績があり、2025年2月までに具体的な活動計画のあるグループ、サークル、団体

  • 助成額
    1団体2万円

◇子育て事業助成

  • 対 象
    京都府、滋賀県内で、6カ月以上の活動実績がある子育て団体や支援団体が主催し、子どもや親子を対象に広く団体外の人の参加を募り、7月〜25年2月までに実施する単発の催しや事業。公演や交流会、お話会など

  • 助成額
    上限15万円

    ※両事業とも審査のうえ決定します

  • 申請方法
    所定の申請書に記入し、必要書類を添えて提出してください
     
    要項と申請書は下記から印刷できます
      ✿「京都新聞子育て応援事業」2事業の募集要項(PDF/245KB)
      ✿「子育て仲間を応援」 申請書(PDF/117KB)
      ✿「子育て事業助成」 申請書(PDF/117KB)
      
  • 提出・問い合わせ先
    〒604―8577(住所不要)
       京都新聞社会福祉事業団「子育て応援事業」係
       075(241)6186

  • 締め切り
    5月31日(金)必着

公益財団法人京都新聞社会福祉事業団

台湾東部沖地震救援金 受け付け(24/04/06)

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、台湾東部沖の沿岸を震源とした地震により甚大な被害を受けた被災者救援のため、救援金を6月28日(金)まで受け付けます。お寄せいただいた救援金は全額を日本赤十字社を通じて救援活動・復興支援に役立てます。

救援金の受け付けは、郵便振替=01010―1―9888、京都新聞社会福祉事業団へ。通信欄に「台湾東部沖地震救援金」とお書きください。寄付者の氏名などを紙面に掲載します。匿名希望の方は「匿名希望」とお書きください。郵便振替などの手数料はご負担ください。
 ご持参の場合は、京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞社4階の同事業団窓口(午前10時〜午後5時、土、日、祝日は休み)へお越しください。

物資はお受けできません。

問い合わせは、同事業団075(241)6186へ

京都新聞、京都新聞社会福祉事業団


能登半島地震救援金 受け付け延長(24/03/30)

京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「能登半島地震救援金」の受け付けを4月1日(月)から6月28日(金)まで延長します。お寄せいただいた救援金は石川、新潟、富山、福井の被害状況に応じて各県の災害義援金配分委員会を通じて被災者に届けます。

救援金は、ご持参=京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞社4階の同事業団窓口(午前10時〜午後5時、土、日、祝日は休み)か、郵便振替=01010―1―9888、京都新聞社会福祉事業団へ。通信欄に「能登半島地震救援金」と明記してください。寄付者の氏名などを紙面に掲載します。匿名希望の方は「匿名希望」とお書きください。

郵便振替などの手数料はご負担ください。物資はお受けできません。

問い合わせは、同事業団075(241)6186へ。

京都新聞、京都新聞社会福祉事業団


頑張りや更生 支えたい 京都新聞福祉・奨励賞 贈呈式(2024/02/01)

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京都新聞福祉賞を受賞する松浦一樹(左)=京都市中京区・京都新聞文化ホール 撮影・辰己直史

京都や滋賀の社会福祉向上に功績のあった個人や団体をたたえる「京都新聞福祉賞」と、福祉分野でのリーダーとしての活躍を期待する「京都新聞福祉奨励賞」の贈呈式が31日、京都市中京区の京都新聞文化ホールであった。福祉賞に1氏1団体、奨励賞に3団体が選ばれた。

京都新聞社会福祉事業団の主催で、1965年から続いている。

福祉賞を受賞したのは、障害のある人や非行少年らの就労と自立を支援するNPO法人「ENDEAVOR EVOLUTION」(伏見区)の理事長松浦一樹さん(55)と、薬物やアルコール依存症などに苦しむ女性を支援するNPO法人「リバティー・ウィメンズハウス・おりーぶ」(大津市)。奨励賞は、不登校の児童生徒のきょうだいを支援する「こころ停留所」(右京区)、外国籍の未就学児向けの日本語教室を開く「りんぐえっじ」(八幡市)、障害のある子とない子がともに歌う合唱団「ホワイトハンドコーラスNIPPON京都チーム」(上京区)に贈られた。

式では、事業団の大西祐資理事長が「それぞれが使命感を感じて活動し、自らの経験をもとにした優しいまなざしで多くの人に夢や希望を与えている」と述べ、賞状を手渡した。警察官を辞めて福祉の道に進んだ松浦さんは、受賞スピーチで「チャレンジと失敗を重ねてここまで来られた。これからも障害のある人や罪を犯した人の頑張りや更生が報われる社会を目指したい」と力を込めた。(佐々木千奈)

「2024年02月01日付 京都新聞朝刊掲載」

能登地震義援金 中信が1億円 (2024/01/12)

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義援金1億円の目録を手渡す京都中央信用金庫の橋本専務理事(中央)=京都市中京区・京都新聞社

京都中央信用金庫(京都市下京区)が11日、能登半島地震の義援金として1億円を京都新聞社会福祉事業団に託した。

同金庫の橋本秀哉専務理事が京都新聞社を訪れ、目録を事業団の大西祐資理事長に手渡した。橋本専務理事は「地震でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げ、行方不明者の一刻も早い発見を願う。被災者の救援と被災地の復旧に役立ててほしい」と話し、大西理事長は「必要なところにしっかり届ける」と応えた。

義援金は石川県などに送られる。同金庫は本支店の窓口に義援金箱を設置しており、来店者に支援を呼びかけている。東日本大震災の際にも義援金1億円を事業団に寄託し、被災住民の生活再建などに充てられた。(古市大)


「2024年01月12日付 京都新聞朝刊掲載」

京都新聞福祉賞 1人1団体内定 奨励賞は3団体 (2023/12/14)

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京都新聞福祉賞・奨励賞の審査をする選考委員会(13日、京都市中京区・京都新聞社)=撮影・安達雅文

京都新聞福祉賞・福祉奨励賞の選考委員会が13日、京都市中京区の京都新聞社であり、本年度は福祉賞に1個人1団体、奨励賞に3団体が内定した。来年1月31日に贈呈式を行う。

福祉賞は京都、滋賀の地域福祉の向上に著しい功績のあった個人や団体に、奨励賞は将来、福祉のリーダーとして活躍が期待される若い世代の個人や団体に、それぞれ京都新聞福祉事業団が贈る。本年度は両賞で計30件の推薦があり、同志社大教授の小山隆さんを委員長とする5人の選考委員が審査した。

委員は他に、真宗大谷派僧侶の川村妙慶さん、NPO法人滋賀県社会就労事業振興センター理事長の城貴志さん、京都市子育て支援総合センターこどもみらい館長の永田萠さん、一般社団法人京都障害者スポーツ振興会副会長の森田美千代さんが務めた。(三皷慎太郎)

「2023年12月14日付 京都新聞朝刊掲載」

407人に「愛の奨学金」 本社社会福祉事業団が贈呈 (2023/07/14)

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贈呈式で奨学金を受けとる高校生(京都市中京区・京都新聞文化ホール)

京都新聞社会福祉事業団による「愛の奨学金」の贈呈式が8日、京都市中京区の京都新聞社であった。選考で選ばれた京都と滋賀の生徒・学生に奨学金が手渡された。

奨学金は、大学生と専門学校生に年額18万円、高校生に同9万円、児童養護施設の高校生には激励金として同3万円が贈られ、返済は不要。1965年に始まり、京都新聞の「誕生日おめでとう」欄に寄せられた寄付金などをもとに支給している。今年は407人に贈られる。

贈呈式には、寄付者や選考委員からのメッセージが紹介され、出席した学生たちが奨学金を受け取った。学生を代表して滋賀大3年の高槻官汰さん(21)=米原市=があいさつし、「奨学金をいただけたことで勉学に打ち込む時間がつくれ、成績も向上した。寄付者の期待に応えて社会に貢献できる人材になりたい」と語った。
(田代真也)


「2023年07月09日付 京都新聞朝刊掲載」

238人への支給内定 京都新聞愛の奨学金 (2023/06/16)

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家庭状況などを基に審査した「愛の奨学金」選考委員会(京都市中京区・京都新聞社)

「京都新聞愛の奨学金」の本年度選考委員会が京都市中京区の京都新聞社で開かれ、援助を必要とする京都府と滋賀県の高校・大学・専門学校生計238人への支給を内定した。

1965年に始まった愛の奨学金は、京都新聞の「誕生日おめでとう」欄への寄付金や協賛寄付金などを活用し、京都新聞社会福祉事業団が運営している。大学生と専門学校生に年額18万円、高校生に同9万円を返済不要で支給している。

本年度は、公募による「一般の部」と「交通遺児の部」に計430人、公立高の推薦による「定時制・通信制高校生の部」に11人の申請があった。一人親家庭のほか、物価高騰を理由とする申請が多かった。

選考委では家庭の経済状況や学業成績、作文を基に審査が行われた。京滋の児童養護施設の高校生を対象とする3万円の奨学激励金の支給も内定した。

委員は大藪俊志・佛教大教授、小林雅代・京都青年会議所理事長、村井琢哉・NPO法人山科醍醐こどものひろば理事長が務めた。

「2023年06月15日付 京都新聞朝刊掲載」